第1条（適用の範囲）

ウェルリー・エアラインスクール利用規約（以下「本規約」といいます）は、ウェルリー・エアラインスクール（以下「甲」といいます）が研修プログラムを利用者（以下「乙」といいます）に対して提供するにあたり、甲乙間で締結されるすべての研修プログラム利用の契約に適用されるものとし、乙は、個別契約を締結し、研修プログラムを利用する場合は、本規約に同意したものとします。

第2条（個別契約の申し込みと成立）

1.

乙が甲に対して所定の申込様式（書類または電子申込システム）に必要事項を記載のうえ提出・送信し、甲が当該申し込みを受け、受諾連絡を行った時点で個別契約が成立するものとします。

2.

前項の形式によらずに別途個別契約を締結する場合は、当該個別契約書に甲乙双方が調印することをもって個別契約が成立するものといたします。

第3条（個別契約との関係）

第1条にかかわらず、甲乙間で個別契約を締結するに際し、本規約に定めのない内容もしくは本規約の内容と異なる内容を定める場合は、当該個別契約の内容が優先するものといたします。

第4条（研修プログラムの内容）

甲が乙に対して提供する研修プログラムの内容は、次のとおりといたします。なお、実施期間、実施内容、実施場所、料金等の個々の詳細については、別途甲乙間で協議のうえ定めるものといたします。

（1）

オンライン研修（オンライン公開講座を含む。以下、「オンライン研修」といいます）

（2）

その他の研修（対面での研修等）

第5条（料金・諸費用）

1.

研修プログラムの料金（以下「研修料金」といいます）は、内容・時間等に応じて甲が定める料金表によります。なお、研修料金には、税込表示のある場合を除き、別途消費税（地方消費税含む）がかかります。

2.

前項と併せ、研修実施に伴い発生する諸費用（交通費・宿泊費等の実費）については、乙の負担となります。ただし、甲乙協議のうえ別段の定めをした場合は、この限りではありません。

第6条（支払い）

1.

乙は、前条に関わる研修料金・諸費用について、甲が指定する期日までに甲指定の口座に振り込み、または所定の方法で入金するものといたします。なお、甲が指定する期日までに支払いがない場合は乙の都合による解約（以下「キャンセル」といいます）とみなし、甲は研修プログラム提供を中止するとともに、乙は第7 条に定めるキャンセル料を支払わなければなりません。

2.

本規約に定める研修料金・諸費用の支払いに関わる手数料ならびに甲から乙に対して返金する際の手数料は、すべて乙の負担となります。ただし、甲の責めに帰すべき事由のある場合は、この限りではありません。

第7条（キャンセル・変更）

1.

乙が、第4条に定める研修プログラムを申し込み後にキャンセル・変更する場合、乙は以下のキャンセル料を支払わなければなりません。研修料金をお支払い済みの場合は、甲は乙にキャンセル料・振込手数料を差し引いた金額をご返金いたします。

2.

（1）

研修プログラム実施予定日の 8 日前まで…なし

（2）

研修プログラム実施予定日の 2 日前まで…研修料金の 50％

（3）

研修プログラム実施予定日の前日・当日・開始後…研修料金の 100％

3.

対面での研修のキャンセルに関しては、前項のキャンセル料に加え、交通費、宿泊費、会場等キャンセル料（手数料含む）、制作済み教材費等の研修準備費、見積書に記載された企画準備費、その他発生するすべての実費相当額を支払うものといたします。

第8条（甲による解除）

1.

乙に次に定める事由が生じた場合、甲は何らの通知催告を要せず、直ちに個別契約を解除できるものといたします。

（1）

手形、小切手の不渡を出し、銀行取引停止処分を受けたとき

（2）

差押、仮差押、仮処分、競売、強制執行、滞納処分等公権力の行使を受けたとき

（3）

破産、民事再生手続、会社更生の申立をし、またはその申立を受けたとき、もしくは解散の決議をしたとき

（4）

自ら、または第三者を利用して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞、業務妨害行為などの行為をしたとき

（5）

自ら、またはその役員もしくは従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企行・団体、またはその関係者、その他反社会的勢力（以下「暴力団等」という）であることが判明したとき

（6）

自ら、またはその役員もしくは従業員が、暴力団等でないことに関する相手方の調査に協力せず、または相手方に求められた資料等を提出しないとき

（7）

所在不明、または 14日間以上にわたり連絡不能となったとき

（8）

甲に提出・送信した乙に関する情報に虚偽あるいは重大な遺漏のあることが判明したとき。その他、重大な過失または背信行為があったとき

（9）

円滑な研修の実施を妨げたとき、または、そのおそれがあると判明したとき

（10）

本規約または個別契約に違反したとき

（11）

その他前各号に準ずる事態が発生し、甲が止むを得ないと判断したとき

2.

甲が前項に基づき個別契約を解除したことにより、乙もしくはその関係者に損害が生じたとしても、甲はこれによる一切の損害賠償責任を負いません。

第9条（損害賠償）

乙は、自らの責により甲に損害を与えた場合、直接かつ通常の損害について、甲に対してその損害を賠償する義務を負うものとします。

第10条（権利義務の譲渡禁止）

甲および乙は、本規約または個別契約上の地位もしくは本規約または個別契約から生じる権利義務の全部または一部を、事前の相手方の書面による承諾なくして第三者に譲渡できないものといたします。

第11条（再委託）

甲は、前条の記載に関わらず、本規約および個別契約における甲と同等の義務を負わせることにより、本規約および個別契約に基づき提供する研修プログラムの一部または全部の履行を第三者に再委託できるものといたします。

第12条（免責事項）

甲は、天変地異・異常気象・戦争・暴動・内乱その他の社会的事変、講師の逝去・急病・不慮の事故、法令の制定・改変、政府による命令・処分・指導等の公権力の行使、通信回線の事故、交通輸送または通関等の遅延等、甲の責めに帰すべからざる事由による本規約および個別契約の全部または一部の履行遅延もしくは履行不能について、一切その責任を負いません。

第13条（保証の否認および提供の中止）

甲は、第4条の研修プログラムの内容に定めるオンライン研修の提供（以下「オンラインプログラムの提供」といいます）に関しては、以下の各号に定める内容を条件とし、また甲の判断により、オンラインプログラムの提供を中止する場合があります。なお、オンラインプログラムの提供を中止した場合においても、甲は一切の責任を負いません。

（1）

甲が推奨する利用環境において、オンラインプログラムの提供を行ったことにより、乙の機器類やシステムに何らかの不具合が発生したとしても、甲は乙に対して何ら補償をいたしません。

（2）

受講に必要なコンピューター、タブレット、スマートフォン、ネットワーク環境、ソフトウェアがある場合、乙がその費用をもって準備するもののとし、甲はその費用を負担しません。

（3）

乙の通信状況やログアウトなどの誤操作による受講の中断や停止、遅延等が発生した場合には、甲は、再度のオンラインプログラムの提供、受講料の返還は行いません。

（4）

利用システム、ソフトウェアの不具合、または通信業者のメンテナンスにより、オンラインプログラムの提供が困難な場合には、甲は、オンラインプログラムの提供をいたしません。

（5）

乙は、甲がオンライン研修の品質向上のため、録音または録画を行う場合があることに同意するものとします。

第14条（秘密情報の定義）

1.

本規約および個別契約における秘密情報とは、口頭、書類、電子媒体等の情報開示手段の種類を問わず、研修プログラムの提供もしくは利用に関連して甲から乙に開示される技術上または営業上の有用な情報に該当するものといたします。

2.

前項の規定にかかわらず、甲の書面による事前の同意を得た場合、または、情報を受領する前に既に公知となっていた情報もしくは情報受領者が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報については、秘密情報に該当しないものといたします。

第15条（秘密保持）

1.

乙は、研修プログラムを利用するうえで、秘密情報を開示または漏洩してはなりません。

2.

乙は、研修プログラムの利用のためにのみ秘密情報を使用し、他のいかなる目的のためにも秘密情報を使用してはなりません。

3.

乙は、本条の秘密保持義務を遵守するため、善良なる管理者の注意をもって秘密情報を管理しなければなりません。

4.

乙は、研修プログラムにおける秘密情報を記録・記載したもの（書類、電子媒体等）の不当な開示または紛失を防止するために、自己が適切と判断する措置を講じることとし、万一紛失した場合は、直ちに甲にその旨を通知し、その後の措置について甲の指示に従うことといたします。

5.

乙は、甲の事前の書面による承諾がない限り、秘密情報を複写・複製・録画・録音してはなりません。なお、本条に基づき複製等された秘密情報に関しても本規約および個別契約の各条項が適用されます。

6.

本条の秘密情報には、研修プログラムにおける秘密情報を、乙において文書または電子媒体にしたものを含みます。

第16条（研修講師等の個人情報の取扱）

甲は、研修プログラムの受講に際し、甲の役職員及び講師（以下「講師等」といいます）の個人情報（本人と認識できる映像または画像、経歴、氏名など）の提供を受ける、もしくは乙自らが取得をする場合、これを以下の各号に基づき取り扱います。

（1）

講師等の個人情報は、甲の事前の承諾を得た場合を除き、公開しないこと

（2）

講師等の個人情報を乙において利用する場合には、事前に甲の承諾を得ること

（3）

本条第1項に基づき講師等の個人情報を公開した場合においても、甲の要望があれば個人情報の公開または掲載を直ちに中止すること

（4）

乙が第三者のために個別契約を締結する場合、乙は当該第三者に本条各号で定める事項を遵守させること

第17条（個人情報等の定義）

本規約および個別契約における個人情報等とは、以下の各号に該当するものといたします。

（1）

個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号、以下「個人情報保護法」といいます）第2条第1項に定める「個人情報」

（2）

個人情報保護法第2条第4項に定める「個人データ」

（3）

前二号のほか、甲および乙が特に合意して定めた情報

第18条（個人情報等の取り扱い）

1.

甲は、個人情報保護法および関連するその他の法令・規範（以下「法令等」といいます）を遵守するとともに、乙の同意の下に得た個人情報等の守秘されるべき情報について、法令等に基づき適切に取り扱うものといたします。

2.

甲は、乙より提供された個人情報等について、ご本人からの問い合わせ対応、研修プログラムの運営管理、他の研修プログラムの案内、統計資料作成の目的以外には使用いたしません。

3.

甲は、個人情報等の目的外使用、漏洩、紛失、改竄等の防止、その他個人情報等の適切な管理のために必要な措置を講じることといたします。

4.

甲は、法令に定める場合を除き、個人情報等を事前に乙の同意を得ることなく第三者へ提供することはいたしません。なお、甲の業務を第三者に再委託し、当該再委託先に対して必要な範囲で個人情報等を提供する場合は、当該再委託先に関し、秘密を保持させるために適正な監督を行うものといたします。

第19条（知的財産権の帰属）

本規約または個別契約に基づき甲が提供する著作物等の知的財産に関する権利は、甲に帰属するものとし、甲による事前の書面による許諾を得ることなく、乙は本規約および個別契約に基づく研修プログラムの利用以外の目的で使用、複製、転写または頒布することはできません。

第20条（準拠法）

本規約および個別契約は日本法を準拠法といたします。

第21条（管轄裁判所）

本規約または個別契約に関する訴訟その他一切の法的手続きについては、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。

第22条（規約の変更）

1.

甲は、乙の承諾なく、本規約および本規約に付随する内規を変更することが出来るものといたします。

（1）

本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合

（2）

本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合

2.

当社は、前項の本規約の変更にあたり、適用期日の1か月前までに変更の旨と変更後の内容を当ホームページにて周知するものとする。

3.

適用期日以降に申し込みをいただいた場合、本規約に同意したものとみなします。

第23条（契約終了後の効力）

個別契約が期間満了、または契約解除等いかなる事由により終了した場合であっても、第8条（甲による解除）、第9条（損害賠償）、第10条（権利義務の譲渡禁止）、第14条（秘密情報の定義）、第15条（秘密保持）、第16条（研修講師の個人情報の取扱）、第17条（個人情報等の定義）、第18条（個人情報等の取り扱い）、第19条（知的財産権の帰属）、第20条（準拠法）、第21条（管轄裁判所）および本条の規定については、なお効力を有します。

第24条（適用期日）

本規約は、2023年1月1日以降に個別契約が成立した利用者に適用いたします。